2019-05-17 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○根本国務大臣 子供の権利擁護の仕組みを構築するために、今局長から答弁しましたように、昨年度、都道府県などが、児童福祉審議会を活用して、子供の意見表明等の仕組みを設けるためのガイドラインを作成する調査研究事業を行いました。
○根本国務大臣 子供の権利擁護の仕組みを構築するために、今局長から答弁しましたように、昨年度、都道府県などが、児童福祉審議会を活用して、子供の意見表明等の仕組みを設けるためのガイドラインを作成する調査研究事業を行いました。
○根本国務大臣 子供の意見表明の尊重という観点から、あるいは子供の意見を受けとめるという観点で、子供の権利擁護の仕組みを構築するために、昨年度、都道府県等が、児童福祉審議会を活用して、子供の意見表明等の仕組みを設けるためのガイドラインを作成する調査研究事業を行いました。
あわせて、この国連防災会議ですが、女性のリーダーシップ、青少年の意見表明等、これまで我が国が積極的に取り組んできた政策課題が防災という枠組みの中で取り上げられるということでありますが、この国連防災会議を単に防災に限定した会議として捉えるのではなくて、より広く我が国の取組を世界に向けて発信し、これらの分野でリーダーシップを発揮する機会と捉えるべきでありまして、これが国際社会からの要請でもあると、そういうふうに
レジュメの（２）のところですが、要するに、純粋な意見表明等かどうかという、これを切り分けることの困難性というのは当初から言われていたはずです。結局、よく、許容される範囲を確定すべきだということをよく言われるわけですが、むしろ何が結局許されないのかということを明確化しないと、これは公務員の政治的行為について萎縮的効果を除去できないというふうに思っています。
第一に、個人に関する情報について、行政機関に置かれた審議会や懇談会等において意見表明等を行った者の氏名及びその内容を、原則開示する情報として追加しております。 第二に、法人等に関する情報について、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、当該法人の正当な利益を害するおそれがないものを開示情報として追加しております。
○武正委員 この公務員の政治的行為に係る制限の緩和については、先ほど大島委員が述べたとおりでありますが、公務員が行う憲法改正に関する賛否の勧誘、意見表明等については、特定の政治的目的を持つものであって特定の政治的行為に該当する行為についてのみ国家公務員法等の政治的行為の制限に係る規定を適用するものとし、それ以外の行為についてはこれらの規定を適用しないものとする、いわゆるネガティブリスト方式とイコール
これが、金融商品取引法に基づく双方の意見表明等でございます。 いずれにいたしましても、外為法自体につきましては、個別の内容についてはお答えすることができないということでございます。
○大畠会長 これより各委員からの意見表明等を含む自由討議に入ります。 この自由討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派を代表する委員が順次発言を行い、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。 それでは、まず、各会派を代表する委員の発言に入ります。
まず、衆議院法制局当局から説明を聴取し、その後、各委員からの意見表明等を含む自由討議を行うことといたします。 それでは、衆議院法制局当局から説明を聴取いたします。衆議院法制局法制企画調整部長橘幸信君。
それでは、発言も尽きたようでございますので、これにて各委員からの意見表明等を含む自由討議は終了いたします。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十一時二十一分散会
○大畠会長 これより各委員からの意見表明等を含む自由討議に入ります。 この自由討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派を代表する委員が順次発言を行い、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。 それでは、まず、各会派を代表する委員の発言に入ります。
まず、衆議院法制局当局から説明を聴取し、その後、各委員からの意見表明等を含む自由討議を行うことといたします。 それでは、衆議院法制局当局から説明を聴取いたします。衆議院法制局法制企画調整部長橘幸信君。
○大畠会長 これより各委員からの意見表明等を含む自由討議に入ります。 この自由討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派を代表する委員が順次発言を行い、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。 それでは、まず、各会派を代表する委員の発言に入ります。
まず、衆議院法制局当局から説明を聴取し、その後、各委員からの意見表明等を含む自由討議を行うことといたします。 それでは、衆議院法制局当局から説明を聴取いたします。衆議院法制局法制企画調整部長橘幸信君。
以上で各委員からの意見表明等を含む自由討議は終わりました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十一時五十八分散会
○大畠会長 これより各委員からの意見表明等を含む自由討議に入ります。 この自由討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派を代表する委員が順次発言を行い、その後、各委員が発言を行うことといたします。 発言は自席から着席のままで結構でございます。 発言時間の経過につきましては、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせをいたします。
まず、衆議院法制局当局から説明を聴取し、その後、各委員からの意見表明等を含む自由討議を行うことといたします。 それでは、衆議院法制局当局から説明を聴取いたします。衆議院法制局法制企画調整部長橘幸信君。
それでは、発言も尽きたようでございますので、これにて各委員からの意見表明等を含む自由討議は終了いたしました。 次回は、来る三十一日木曜日審査会を開催することとし、詳細は公報にてお知らせをいたします。 本日は、これにて散会いたします。 午前十時四十八分散会
次に、各委員からの意見表明等を含む自由討議を行います。 なお、御発言の際はその都度会長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないこととなっておりますので、あらかじめ御了承願います。 御発言は着席のままで結構でございます。 それでは、中山参考人、お願いいたします。
なお、幹事会の協議によりまして、意見表明等は一回につき五分以内といたしたく存じます。委員各位の御協力をお願いいたします。 発言時間の経過につきましては、先ほどと同様に、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせをいたします。 それでは、発言を希望される委員は、ネームプレートをお立てください。
○大畠会長 これより、参考人及び衆議院法制局当局からの報告等を踏まえ、各委員からの意見表明等を含む自由討議を行います。 この自由討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派を代表する委員が順次発言を行い、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。 なお、参考人及び発言者におかれましては、御発言の際は自席で着席のままで結構でございます。
○国務大臣（柳澤伯夫君） それは、現実に企業経営において手腕を振るっておられるというようなことであるとか、あるいはその企業における労働問題のいろんな取扱いについても見識の高い実績を残されているとか、あるいはその他外部に向かっての意見表明等の実績においても傾聴すべき御意見を吐かれているということで、通常こうした方については選任がされているということでございます。
国会として附帯の意見表明等も必要だと思います。そのことをあわせて申し上げて、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
事務局側からの説明ということだと思うんですが、その改正商品取引所法が当初の実を上げているのか、やはり問題が解消されず消費者被害等が減少していないのかというようなことが、もうほぼ、何というんですか、趨勢が確認できるような時点に来ていると思いますので、私個人としては再び部会が開かれることを希望しておりますし、部会開かれれば、そこでその実情を踏まえて、先ほど申しました私の意見といいますか考え方に従って意見表明等
発足以来、情報公開制度だけではなく、個人情報保護制度にも取り組み、最近では、組織の透明性を向上させる仕組みであり、また市民が危険や不利益を回避するために必要な情報を知る権利を保障する仕組みとして公益通報者保護制度にも関心を持ち、意見表明等を行ってまいりました。こうした立場から、公益通報者保護法案に対して意見を申し述べたいと思います。
その上で、できるだけ足腰の強い、競争力のある国内生産体制というものを確立していかなければならないということと同時に、しかし、このセーフガードの暫定措置を本発動に、そういう強い声もございますが、このことにつきましては、直近の状況も踏まえた実態をさらに把握し、利害関係者等からの意見表明等の検討も踏まえつつ判断することだ、かように思います。
去る五月三十一日に政府調査の利害関係者からの意見表明等も概要公表をいたしておりますが、現在、あわせてそれに対する再意見表明を受け付けるということで、政府調査自体は継続実施いたしておりますし、さらに、今ほど大臣から御説明いたしましたように、構造調整方策についての取りまとめとあわせて判断すべき状況にあるというふうに理解をいたしております。
なお、一方いろいろマスコミ等で、例えば住民投票条例の制定の要求とか、この問題をめぐるさまざまな団体の意見表明等の動きにつきましては、もちろん私どもいろいろ情報収集を常日ごろからやっているということでございます。ただ、基本的には、やはり環境影響評価の実施方法の案とか、あるいは準備書の作成、その段階における意見の表明というものについてきちんと見てまいりたい、こう思っております。
二年度目に当たる本年は、社会資本整備及び社会保障のあり方を中心に調査を行うこととし、政府からの説明聴取、参考人からの意見聴取、委員派遣による実情調査、さらに委員の意見表明等を行い、調査を進めてまいりました。 これらの調査を踏まえ、このたび各会派の意見の一致を見て中間報告がまとまり、これを議長に提出いたしました。 以下、その概要について申し上げます。
第一部では、産業問題、資源エネルギー問題、物流問題のそれぞれにつき、テーマ選定の経緯を説明するとともに、調査に当たっては、七回二十一人に及ぶ学識経験者等の参考人から意見聴取、浜松市における地方公聴会、委員相互間での意見表明等を行ったところであります。 第二部では、「二十一世紀に向けての企業行動の在り方」について、調査検討した結果を述べております。